在留資格（ビザ）申請

出生や日本国籍の離脱その他の事由により、上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を超えて日本に在留する場合に行う申請手続きです。

当該事由の生じた日から３０日以内に申請手続きをしなければなりませんが、60日以内に出国する場合には必要ありません。

すでに持っている在留資格で認められている活動以外の報酬を受け取る活動を臨時的・副業的に行う場合に必要となる申請手続きです。

例えば留学生がアルバイトをする場合などです。永住者や、日本人の配偶者等など、活動に制限がない在留資格を持つ方は申請する必要はありません。

この手続きを行わないまま現に持っている在留資格で認められる活動以外の活動を行った場合、不法就労に該当してしまい、退去強制の対象になる場合がありますので、十分ご注意ください。

日本に在留する外国人の方からの申請に基づき、その外国人の方が行うことのできる職務内容について、第三者に対して証明できる証明書の申請手続きです。

外国人の方が転職、もしくは転職する外国人の方を雇用しようとする場合、就労資格証明書を取得することをお勧めいたします。

就労資格証明書交付申請をせずに更新申請になったとき、現に持っている就労資格ではこの仕事をしてはいけなかった、ということが判明すると退去強制の対象になる場合があります。

日本に在留する外国人の方が、現在持っている在留資格を変更することなく、在留期間内に再び日本に入国する意思を持って出国する場合に必要な申請手続きです。ただし、1年以内に日本に戻る場合には、みなし再入国制度が利用できるので必要ありません。

再入国許可を受けずに出国してしまった場合には、在留資格及び在留期間が消滅してしまいますので、将来に永住者の在留資格を取得する可能性がある方は十分ご注意下さい。

在留資格を持っている外国人の方が永住者への変更を希望する場合に必要となる申請手続きです。

永住者は在留活動、在留期間の制限がありません。しかし、日本国籍を取得するものではありませんので選挙権など、特有の権利はありません。また、再入国許可につきましては手続きが必要となります。